経理職と税理士事務所の入力作業の違いに困惑

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経理職から税理士事務所に就職して、まずは領収書などの会計データの入力作業から始めているのだが、色々と違いが多すぎてかなり困惑しているし、いまだにノロノロとしか作業を進められないので、何とかしなくてはと思い始めた。
 
何が違うかというと。
 
前の会社は事業会社ではなく、子会社の管理をしているだけの会社だったので、そこまで会計データの入力作業は少なかったし、1社だけの入力をしていればよかったので量は大したことがなかった。
⇒税理士事務所なのでたくさんのお客様のデータ入力をしなければいけない。ちまちま進められるものではなく、1か月分とかドンと送られてくるので一気に入力する必要がある。
 
社内の領収書を社内で入力していたので分からないことは都度聞けたが、お客様の会計を入力するとなると都度聞くということはできない。領収書などの資料や過去データから読み取ってある程度は自分で推察する必要がある。
 
特に②が大変…。いろんな会社のいろんなパターンがあるし…手数料とか源泉とか絡んでくると訳わかめ。そのへんちゃんと書いておいてよ!ってなる。
慣れればどうにかなるもんなんだろうか…。一度つまづいたところはメモって次は早くできるように頑張ろう。
 
あと、消費税のこと何もわかってないので、不課税、非課税とかもわけわかめ。やってるうちに覚えるかなと甘いこと考えてたけど一向に覚えないので、ちゃんと勉強しないとダメですね。
ということで、自分で勉強したことをブログでまとめていこうと思います。ほんと、基本中の基本みたいな内容になるけれども。自分でまとめることで頭に定着するんじゃないかな。
 
まずは消費税の課税対象となる取引の条件について。
①日本国内で行われた取引であること。
⇒外国で行った取引は対象外。
 
②事業者が行った取引であること。
⇒事業を行っている人の反対と言えば、会社員。
 会社員が会社員として会社から受け取る給料は対象外。
 給与、賃金。
 
③事業として行った取引であること。
個人事業主が自宅を売る取引は、事業として行ったわけではないので対象外。
 
④対価を得て行った取引であること。
個人事業主が自宅を子供に贈与した場合。対価としてお金をもらうわけではないので対象外。
 寄付金、祝金、見舞金、補助金
 無償による試供品や見本品の提供
 
 
⑤資産の譲渡、貸付ならびに役務の提供に該当すること。
⇒保険金、共済金、損害賠償金
 資産の廃棄や盗難、滅失
 株式の配当や出資分配金は、出資に対する対価のように思えるが、株主や出資者の「地位」に基づいて支払われるため対価とは言えない。
 
⑥非課税取引でないこと。
⇒①-⑤の要件を満たすが、13の取引については特別に消費税がかからないルールになっている。
 
非課税取引についてはまた次回!
 
★参考